設備の修理費についての賃貸の契約
契約書にはない修理費は全て、業者側の負担になるのかどうなのか。最近は昔と比べて貸室内の設備が充実した賃貸物件が多くなっています。そうした中、賃貸期間中にエアコンが故障したり、またカーペットが汚れて交換せざるを得ないという事態は、必ず起こるものといってよいでしょう。・原則として賃貸人が修理費等を負担について1.賃貸人の修繕義務このような場合、誰が修理費等を負担しなければならなぃのでしょうか。民法は「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」(民法606条1項)と定め、必要な範囲で賃貸人に修繕義務を負わせています。ですから、契約書に特に規定していない場合には、賃貸人が貸室およびその設備についての修繕義務を負い、賃借人が自分の費用で修繕すれば必要費としてその費用を賃貸人に請求することかできることになります(民法608条1項)。2.修繕義務の範囲もっとも貸室およびその設備に段損・損耗等があれば、常に賃貸人が修繕しなければならないというわけではなく、軽微なものは除かれます。ちなみに昭和30年代までの判例の中には、致損などが居住に「著しい支障」を与える場合に賃貸人の修繕義務が生ずると読めるものがあり(最高裁昭和38年11月28日民集17巻11号1477頁)、総じて賃貸人の修繕義務の範囲を狭く解する傾向にありました。
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